2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合わせた様々な出資メニューを用意してございまして、創業間もない担い手の自己資本の充実による財務安定化から法人化、経営規模拡大などの成長支援まで幅広く支援に取り組んでいるところでございます。
また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合わせた様々な出資メニューを用意してございまして、創業間もない担い手の自己資本の充実による財務安定化から法人化、経営規模拡大などの成長支援まで幅広く支援に取り組んでいるところでございます。
農業の経営規模拡大あるいは競争力強化、構造改革、こういったことについて、これまで農政の経緯を見れば、所有権の集積、これはなかなか進んでいかないということから、利用権を集積する方向でずっと推進をしてきている、こういう政策の方向にあると思います。もちろん、所有権の移転、集積を否定するものではありませんけれども、そこがメーンの通り、メーンの政策ではないということだと思います。
ところが、畜産クラスター計画に基づく取組は、ニーズが高い反面、採択要件のハードルが高く、経営規模拡大につながっていないとの指摘もあります。意欲ある中規模畜産農家の規模拡大や生産性向上を支援するためにも、要件緩和を求める声がございます。こうした声に対し政府はどのように考えておられるのか、まず認識をお伺いしたいと思います。
各都道府県に農地中間管理機構を設置して農地の分散錯圃を解消していくことにより、担い手農家への農地の利便性を図り、集積、集約化を進めることによって機械化が促進され、経営規模拡大につながり、また、農業の生産性、生産額を向上させることにより、ひいては、農業収入の増大につなげて、担い手農業者の育成、確保、また、農業後継者の育成につながります。
○参考人（山川秀正君） 今の御質問ですけれども、実際問題としては、経営規模拡大、これにはやはり限度があるというふうに私は率直に考えております。 昨年も、ある町村で百ヘクタールぐらい作っている方が結果的に二十ヘクタールの収穫を放棄した。
近年、耕作者の経営規模拡大の進展あるいは稲の作付け品種の多様化によりまして、農業用水の需要時期や水量に変化が生じておりまして、従来と異なるパターンの水量となっている地域、これ多く見られるようになってきているわけであります。
経営規模拡大の考えがなければ経営意欲がないとねじ曲げる、これは政府に都合のいい数字をつくり上げるための捏造そのものではありませんか。 こうした指摘を含め、説明資料の訂正は八か所にも及びました。余りにもずさんで、法案審議をゆがめるものです。国会軽視そのものではありませんか。
ですので、私自身はこれ直すべきではないかと思っておりまして、例えば経営規模拡大の意欲が低い者とすれば調査項目どおりになりますので、そういう表現にちょっと改めさせていただけたらと思っておりますし、それから、主伐の意向すらないというところも御指摘ありましたけれども、これも私は、余り事務方の仕事を言ってもいけないんですけれども、ちょっと行き過ぎかなと思っていまして、例えば主伐の予定がないとか、そういう表現
お伺いしますけれども、経営意欲が高いと林野庁が決めつけた、そういうふうな経営規模拡大の意思を示している十八人においても、主伐をしないと答えた人はいますよね。経営規模拡大を望むとしている人でも、主伐をしないと答えた人はいますよね。確認です。
まず、今回の農業外国人の就労解禁につきまして、なぜ国家戦略特区として実施をするのかということでありますけれども、今回の農業外国人の就労解禁は、経営規模拡大などによる強い農業を実現するために、一定水準以上の技能等を有する農業外国人材の入国、在留を可能とするものであります。
また一方で、基盤整備の遅れによって経営規模拡大が遅れる中、米の直接支払交付金の対象となっている主食用米作付面積の平均は、秋田県が一・九ヘクタールである一方、高知県では〇・六ヘクタールと三倍以上の差があり、一経営体当たりの米の直接支払交付金の平均にいただくお金も東北地方とで大きな差が生じております。
創設から四年目を迎える中で、森林所有者等からも、山林の所有規模や経営規模拡大のスピードに関する要件など、制度の改善に関する要望も寄せられているところであります。 現在、森林・林業基本計画の変更に向けた作業を行っているところでありますので、その検討の中で、本制度が円滑に御活用いただけるように運用改善について検討してまいりたい、このように考えております。 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
でも、私の仲間には、やはり輸出を中心に経営規模拡大をやっていきたいという人も多々おります。 六次産業化に対しては、六次産業化が法制化する前に農商工連携というのがあって、その中で大体、六次化できる人はやってしまった。その以前にも、力のある人はほとんどの方が六次化をやっちゃったということもあって、なかなか今、六次化が新たに進んでいるというのは、余りうまくいっているというのは聞きません。
経営規模拡大のため農地を借り受けたいけれども、なかなかよい貸し手が見つからないで困っているという状況がございます。担い手への農地集積を加速するため、貸し手、借り手を結びつける機能を強化する必要がございます。 この点について、先月二十三日、政府の産業競争力会議で、中間的受け皿により農地集積を加速するという提案がなされました。
○鹿野国務大臣 経営規模拡大のこの今回の予算計上は、ＴＰＰに交渉参加するかということとは関係のない考え方によって、今後五年間で何とか新しい農業の形をつくりたい、こういうふうなことの初年度としての予算を計上させていただいたということでございます。
これが、農業の経営規模拡大によるコストダウンは消費者の国産農産物への信頼を高め、ひいては食料自給率の向上につながる、したがって企業的経営が不可欠で、そのために企業の参入が可能となる農地法の改正が必要だと、ちょっと簡単に言うとこういうふうな考え方で提言が行われています。
第三に、農業経営の経営規模拡大に当たっての中山間地域への配慮であります。 現在、農業経営の安定を目的として品目横断的経営安定対策等、一定面積以上の認定農業者、集落営農を対象とした施策が行われていますが、集落の農地面積が少ない中で地域の食文化を担ってきた中山間地域等の役割を踏まえ、農地面積の特例要件の柔軟な適用等を講じるべきであると思います。 第四に、地域ブランドの育成です。
そういう状況の中で、多分二ヘクタールなんかのこれから経営規模拡大していこうという意欲を持っている方々の地代形成力が、例えば五十アール、七十アールの方々の農業所得の形成力よりも高かったわけです。そういう条件ができてきました。つまり、規模の小さい方々の所得形成力よりも上層の農家の地代形成力の方が高い、強いというふうな状況のときに農地は動いていくわけですね。実状は貸借でもって動いていったわけです。
まず、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の農業従事者をめぐる政策的逆行性について質問をいたしますが、現在与党内でも見直しのための作業が進められているようですけれども、この品目横断的対策、先ほど来ありますけれども、大規模・中規模農業経営体を政策的に育成して、そして早急に農業の経営規模拡大を図る、それによって結果的には零細中小農家の離農を促し、農業従事者の減少やむなしとする考え方であるというふうに
これでは結果として全体の経営規模拡大を阻害するということにはならないでしょうか。 発議者にお伺いしますが、所得補償法案、経営規模の大小にかかわらず、その差額が補償され、対象の農産物の再生産が確保されるというふうに説明しています。もちろん集落営農組織による生産は一定の生産性向上も見込まれております。